景気減退時に求められる派遣活用法は？・事務派遣の業務偽装は！
派遣請負削減時のコンプライアンスは？・・・・・・ 請負化が進まない！
非正規社員の雇用に必要なものは？・・
派遣法改正後の活用手法は？ 中小派遣会社は今後どうすれば？？
■当社は人材活用１１０番！ TEL ０５２－３８５－２８８４
派遣、委託(請負・委任)・・・人材ビジネス活用は劇的に変化しました。
２０１０年度は全てが変わる大激動の時代突入です。
急激な景気減退 2009年問題 適正委託(請負・委任) 派遣法改正
最善の活用手法を提供致します。
⇒労働者派遣事業関係業務取扱要領(厚労省) ⇒専門26業務に関する疑義応答集(厚労省) ⇒派遣に関する政令等の改正 2008/4/1施行 ⇒厚生労働省HP 派遣関連
⇒2009年問題対応に関する通達(厚労省) ⇒請負に関するＱ＆Ａ（厚労省）
⇒派遣関係者向け 配布パンフ最新版(厚労省) ⇒人材サービス総合サイト(厚労省)
多くの企業では、税務会計は会計士や税理士、社会保険年金は社労士、 揉め事、裁判は弁護士……等を活用されています。この様な士(さむらい)業と同様に派遣/請負分野や非正規社員雇用分野でも、もはや外部専門家は必要不可欠ではないでしょうか。派遣法改正、抵触日、業務偽装等諸問題を抱え、直接雇用契約社員雇用の拡大が予想される中今まさに人材ビジネスコンサルタントが必要な時ではないでしょうか？
当社は・・・
■当社は日本初の人材ビジネス業界特化のコンサルティング企業
■当社のクライアントは、派遣、アウトソーシングご活用(予定)企業様と
人材ビジネス会社様、そしてその関係企業様です。
■当社は人材ビジネス業は一切行っておりません。
公平公正な立場でサービス提供を行います。
■当社は、関連する法律知識(KNOW)のみの提供が商品ではありません。
法律を武器にし現実、実態を前提にHOWを提供をさせて頂いております。
■当社はコンサル会社に有りがちな机上の空論ではなく実務を加えたサービス
を提供させて頂いております。
■当社はフェアなお取引を大前提としております。
お役に立てないと思われる案件はお断りさせて頂く場合がございます。
■当社の頂く報酬は従業員様が同業務を行った場合の人件費相当に
専門性を加味して算出しております。
各プラン全てにおいて別途出来高制も導入しております。
⇒派遣請負社内セミナーサービス ⇒新スタイル広告提供サービス
⇒適正派遣会社紹介サービス詳細 ⇒派遣請負会社 無料ご紹介依頼はこちらから
■対応実績案件内容
＊派遣法改正による対策と活用法
＊政令業務の適正化
＊派遣活用終了後の人員戦略
＊適正なアウトソーシング戦略
＊直接雇用へ切り替えた後、労務管理・採用が自前で対応できない。
＊偽装請負を解消し適正な請負化を実施したい。
＊派遣会社がたくさんありすぎて、選択選別できない。
＊契約している派遣会社数が多すぎて管理に大きな手間を要する。
＊派遣社員の定着率が悪く、教育コストばかりが増大する。
＊契約している派遣会社のコンプライアンスが心配だ。
＊本社や管理部門では各事業所の請負、派遣の実態が把握できない。
＊請負、派遣使用の使用者責任が心配だ。
＊グループ内子会社(専ら派遣)の法規制対策。
＊社内に派遣請負の有知識者はいるが、各事業所、出先機関では皆無。
＊派遣請負管理コストが不足している。
＊派遣社員のスキルやモラルに大きな問題がある。
＊行政指導の情報がほしい。
■MEDIA
日経ビジネス コメント掲載記事 証券新聞 コメント掲載記事～2009年問題～
