労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)7月分結果
2021年8月31日公表 総務省
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年平均 |
月次(季節調整値) |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
完全失業率 |
2.4% |
2.4% |
2.8% |
2.8% |
3.0% |
2.9% |
2.8% |
<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6711万人。前年同月に比べ56万人の増加。4か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は191万人。前年同月に比べ6万人の減少。18か月ぶりの減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイント低下
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8月11日(水)〜8月15日(日)
*8月16日(月)から通常営業とさせて頂きます。
休暇中もWEBでのお問い合わせ、求人のご応募は受け付けております
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コロナ禍ではございますが、素敵な夏休みをお過ごしください
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「令和3年版 労働経済の分析」を公表します (厚労省)
~分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」~
厚生労働省は、本日の閣議で「令和3年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目(※)の公表となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。
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