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労働者派遣事業統計調査 2021年第2四半期(4月〜6月)    (人材派遣協会)

2021/09/06

労働者派遣事業統計調査

2021年第2四半期(4月〜6)      (一般社団法人 日本人材派遣協会)

 

派遣社員の実稼働者総数前年同期比100.6%

 

派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比2,233人増の357,062人となった。

2020年第1四半期以来、5四半期ぶりに前年同期比で100%を上回り、100.6%となった。

また、前四半期平均より5,472人増となった。

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労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)7月分結果

2021/09/03

労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)7月分結果

2021年8月31日公表 総務省

  年平均 月次(季節調整値)
2018年 2019年 2020年 2021年4月 5月 6月 7月
完全失業率 2.4% 2.4% 2.8% 2.8% 3.0% 2.9% 2.8%

<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6711万人。前年同月に比べ56万人の増加。4か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は191万人。前年同月に比べ6万人の減少。18か月ぶりの減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイント低下

 

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twitter 人材ビジネス・雇用関係に関する報道 日々更新中!

2021/08/24

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各種ビジネス展開等にご参考にして頂ければ幸いです

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スキルアップできる事務職 貿易事務の当社求人〜愛知・東京〜未経験者歓迎

2021/08/20

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10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚労省)

2021/08/18

10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です(別紙)。

 

詳細はこちらからご確認ください(厚労省)


労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

2021/08/16

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

 

 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

 ↓詳細はこちらからご確認ください

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和4年度適用)

 


夏季休暇のお知らせ 8/11(水)~8/15(日)

2021/08/02

夏季休暇のお知らせ

 

以下の日程にて夏季休暇とさせて頂きます。

 

8月11日(水)〜8月15日(日)

*8月16日(月)から通常営業とさせて頂きます。

 

休暇中もWEBでのお問い合わせ、求人のご応募は受け付けております

対応等が8月16日(月)以降随時となりますがご了解頂きますようお願い致します。

 

コロナ禍ではございますが、素敵な夏休みをお過ごしください

 

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労働力調査 概要 2021年6月分(総務省)

2021/08/02

労働力調査 2021年6月分 〜総務省〜

 

結果の概要

 

・就業者数は6692万人。前年同月に比べ22万人の 増加。3か月連続の増加 ・雇用者数は5980万人。前年同月に比べ51万人の 増加。3か月連続の増加 ・正規の職員・従業員数は3576万人。前年同月に 比べ15万人の増加。13か月連続の増加。 非正規の職員・従業員数は2075万人。前年同月 に比べ31万人の増加。3か月連続の増加 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると, 「卸売業,小売業」,「情報通信業」, 「宿泊業,飲食サービス業」などが増加 【就業率】(就業者/15歳以上人口×100) ・就業率は60.6%。前年同月に比べ0.4ポイント の上昇 ・15~64歳の就業率は77.7%。前年同月に比べ 0.6ポイントの上昇

 

【完全失業者】

・完全失業者数は206万人。前年同月に比べ 11万人の増加。17か月連続の増加 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や 事業の都合による離職」が2万人の減少。 「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加。 「新たに求職」が3万人の増加 【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100) ・完全失業率(季節調整値)は2.9%。 前月に比べ0.1ポイントの低下 【非労働力人口】 ・非労働力人口は4142万人。前年同月に比べ 68万人の減少。3か月連続の減少

 

*詳細はこちらからご覧ください(総務省)

 


令和3年版 労働経済の分析(厚労省)

2021/07/21

「令和3年版 労働経済の分析」を公表します (厚労省)

 

~分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」~

 

 厚生労働省は、本日の閣議で「令和3年版労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)を報告しましたので、公表します。
 
 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目(※)の公表となります。
 
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
 
 今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。

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労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)5月分結果 総務省

2021/06/30

労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)5月分結果

 

2021年6月29日公表

  年平均   月次(季節調整値)
  2018年   2019年   2020年   2021年2月   3月  4月   5月
  完全失業率     2.4%    2.4%    2.8%  2.9%   2.6%    2.8%   3.0%

 

<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6667万人。前年同月に比べ11万人の増加。2か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は211万人。前年同月に比べ13万人の増加。16か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.2ポイント上昇

 

詳細はこちらからご覧ください(総務省)

 

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