厚労省より労働経済動向調査結果が公表されました。

まだまだコロナ禍の影響により業種等の偏りはあるものの

本質的に健在する人手不足、採用難の環境にあることは間違いありません。

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労働経済動向調査(令和3年5月)の結果を公表します(厚生労働省）

~労働者過不足判断 D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過~

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査(令和3年5月)の結果を取りまとめましたので、公表します。

「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済 の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和4年 新規学卒者の採用計画等」ついても調査しています。

本調査は、令和3年5月1日現在の状況について、主要産業の規模 30 人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業 所を抽出して調査を行い、2,829 事業所(うち有効回答 2,761 事業所、有効回答率 47.3%)から回答を得ています。