労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

　働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

↓詳細はこちらからご確認ください

◎同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和４年度適用）

夏季休暇のお知らせ　8/11(水)~8/15(日)

2021/08/02

夏季休暇のお知らせ

以下の日程にて夏季休暇とさせて頂きます。

8月11日（水）〜8月15日（日）

＊8月16日（月）から通常営業とさせて頂きます。

休暇中もWEBでのお問い合わせ、求人のご応募は受け付けております

対応等が8月16日（月）以降随時となりますがご了解頂きますようお願い致します。

コロナ禍ではございますが、素敵な夏休みをお過ごしください

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労働力調査　概要　2021年6月分（総務省）

2021/08/02

労働力調査　2021年6月分　〜総務省〜

結果の概要

・就業者数は6692万人。前年同月に比べ22万人の増加。3か月連続の増加・雇用者数は5980万人。前年同月に比べ51万人の増加。3か月連続の増加・正規の職員・従業員数は3576万人。前年同月に比べ15万人の増加。13か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2075万人。前年同月に比べ31万人の増加。3か月連続の増加・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「情報通信業」，「宿泊業，飲食サービス業」などが増加【就業率】(就業者/15歳以上人口×100) ・就業率は60.6%。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇・15~64歳の就業率は77.7%。前年同月に比べ 0.6ポイントの上昇

【完全失業者】

・完全失業者数は206万人。前年同月に比べ 11万人の増加。17か月連続の増加・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先や事業の都合による離職」が2万人の減少。「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加。「新たに求職」が3万人の増加【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100) ・完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイントの低下【非労働力人口】・非労働力人口は4142万人。前年同月に比べ 68万人の減少。3か月連続の減少

＊詳細はこちらからご覧ください（総務省）

令和３年版労働経済の分析(厚労省）

2021/07/21

「令和３年版労働経済の分析」を公表します (厚労省）

～分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」～

　厚生労働省は、本日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
　
　「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目（※）の公表となります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
　同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
　さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
　
　今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。

⭐️詳細はこちらからご覧ください

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労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果総務省

2021/06/30

労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果

2021年6月29日公表

	年平均			月次（季節調整値）
	2018年	2019年	2020年	2021年2月	3月	4月	5月
完全失業率	2.4%	2.4%	2.8%	2.9%	2.6%	2.8%	3.0%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6667万人。前年同月に比べ11万人の増加。2か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は211万人。前年同月に比べ13万人の増加。16か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.2ポイント上昇

詳細はこちらからご覧ください（総務省）

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一般職業紹介状況（令和3年5月分）厚労省

2021/06/29

一般職業紹介状況（令和3年5月分）について

【ポイント】
○令和3年5月の有効求人倍率は1.09倍で、前月と同じ水準。
○令和3年5月の新規求人倍率は2.09倍で、前月に比べて0.27ポイント上昇。

    厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
    令和3年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月と同水準となりました。
    新規求人倍率（季節調整値）は2.09倍となり、前月を0.27ポイント上回りました。
    正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
    5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％減となり、有効求職者（同）は0.4％減となりました。
    5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.7％増となりました。
これを産業別にみると、製造業（30.3％増）、生活関連サービス業,娯楽業（21.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.8％）などで増加となり、卸売業,小売業（5.3％減）で減少となりました。
    都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.81倍、最低は沖縄県の0.83倍、
受理地別では、最高は福井県の1.77倍、最低は沖縄県の0.75倍となりました。

詳細はこちらからご確認ください（厚労省）