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令和2年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報) 厚労省

2022/04/01

令和2年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報) 厚労省
 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」(令和2年度報告)集計結果速報をまとめましたので、発表します。

職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況 についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。


概要
新規求職申込件数・・・・約1,735万件 (対前年度比 14.3%減

手数料収入・・・・・約5,240億円 (対前年度比 10.8%減)

詳細はこちらからご覧下さい(厚労省)
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求人広告掲載件数等集計結果(2022年2月分) 全国求人情報協会

2022/04/01

求人広告掲載件数等集計結果(2022年2月分)

全国求人情報協会

2月の職種分類別件数は、全体で 1,209,017件(+36.9%)となりました。
主要職種では、販売(販売)199,235件(+9.9%)、サービス(給仕)146,452件(+13.5%)、運搬・清掃・包装等 144,651件(+8.3%)、サービス(調理)106,331件(+5.7%)、生産工程 101,270件(+14.0%)となりました

雇用形態別件数は、全体で 1,023,597件(+32.2%)、正社員 211,713件(+27.8%)、アルバイト・パート 753,288件(+33.8%)、契約社員他 58,597件(+29.3%)となりました

*詳細はこちらからご覧ください(全国求人情報協会)

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令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)厚労省

2022/04/01

令和2年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)

 

厚労省 職業安定局 需給調整事業課

 

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(令和2年度報告)集計結果(速報値)をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
令和2年度の集計については、報告対象期間(各派遣元事業主の事業年度)の末日が、令和2年4月1日から令和3年3月31日の期間内に属する報告について集計したものです。
 
(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)

 

【令和2年度集計結果概要】
 
 
1 派遣労働者数・・・・・・約193万人(注1)(対前年度比:4.9%増)
 
  (1)無期雇用派遣労働者         712,896人(対前年度比:18.0%増)
 
 
  (2)有期雇用派遣労働者        1,213,591人(対前年度比:  1.5%減)
 
 
2 派遣先件数                     約75万件(対前年度比:7.6%増)
 
 
3 年間売上高                 8兆6,209億円(対前年度比:9.6%増)
 
 
4 派遣料金(8時間換算)(平均)(注2)      24,203円(対前年度比: 2.4%増)
 
 
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)    15,590円(対前年度比: 2.3%増)

 

 

(注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
(注2)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。
    また、派遣料金は、消費税を含む額の記載である。

*詳細はこちらからご覧ください(厚労省HP)

 

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労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)厚労省

2022/04/01

労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)

 

厚労省 職業安定局 需給調整事業課

 

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(令和3年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)をまとめましたので、発表します。
 「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
 (※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)

 

【令和3年6月1日現在の状況概要】

 1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約169万人(対前年比: 8.0%増)
 
   (1)無期雇用派遣労働者        676,861人(対前年比: 10.8%増)
     うち協定対象派遣労働者*  643,886人(対前年比: 16.1%増)
 
   (2)有期雇用派遣労働者       1,009,836人(対前年比:6.1%増)
     うち協定対象派遣労働者*    936,822人(対前年比:9.0%増)
 
 
  2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約36万人(対前年比: 15.9%増)
 
 (1)無期雇用派遣労働者                  137,334人(対前年比: 18.7%増)
     うち協定対象派遣労働者*    131,681人(対前年比: 20.1%増)
 
 (2)有期雇用派遣労働者                  223,789人(対前年比: 14.2%増)
     うち協定対象派遣労働者*    211,987人(対前年比: 15.5%増)

*労働者派遣法第30条の4第1項の協定の対象である派遣労働者の数を計上。

*詳細はこちらからご覧ください(厚労省HP)

 

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弊社16周年を迎えました!

2022/03/03

16周年を迎えました!

 

平素は弊社各サービスご活用を初め、多数の皆様にお付き合い頂き誠に有難うございます

弊社は2006年3月3日の設立以来、本日で16周年を迎え17期目に入りました!

ひとえに弊社サービスをご活用頂いております皆様、関係頂いている皆様のお陰でございます

日々お付き合い頂く皆様から勉強させて頂く事は多く改めて感謝申し上げます

更に急速に変化・進化する社会経済環境におきまして弊社サービスも更に進化させ続けて参ります

何卒引き続きお付き合いの程宜しくお願い申し上げます

 

2022年3月3日

株式会社ソリューション アンド パートナーズ  https://www.sap-c.co.jp

*RPOサービス   https://www.sap-c.co.jp/rpo

*リアルマーケティングサービス https://www.sap-c.co.jp/rma

*人材ビジネスコンサルティングサービス  https://www.sap-c.co.jp/bx

*キャリア創造サービス(貿易事務専門)   https://www.sap-c.co.jp/icc

 

 


コロナウィルス感染 企業対応用Q &A(厚労省)

2022/01/25

コロナウィルス オミクロン株による感染が急拡大しております。

改めまして企業対応用Q&A(厚労省)をUP致します。

感染者の方は無論ですが、濃厚接触者への対応が大きな問題となりつつあります。

現状ルールでは、原則感染者との最終接触日から症状の有無に関わらず陰性であっても

10日間の待機期間が必要となります。

弊社も感染拡大に向け出来うる限りの対応を続けて参ります。

■厚労省該当ページ こちらからご確認下さい  

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株式会社ソリューションアンドパートナーズ

 

 


謹賀新年

2022/01/01

 

新年明けましておめでとうございます

 

昨年も様々な皆様にお世話になりました

本年も何卒お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます

 

2022年1月1日

株式会社ソリューションアンドパートナーズ

https://www.sap-c.co.jp

 

 


年末年始休暇のお知らせ

2021/12/13

年末年始休暇のお知らせ

平素は弊社各サービスをご利用頂き誠に有難う御座います

以下の通り年末年始休暇とさせて頂きます

ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます

2021年12月29日(水)〜2022年1月3日(月)

*1月4日(火)より通常営業とさせて頂きます

休暇期間もメール、WEBでの各種お問い合わせ、求人の受付は

行っております   *WEBからのお問合せ

対応返信等が1月4日(火)〜随時となりますことご了承ください

素敵な年末年始をお過ごしください

株式会社ソリューションアンドパートナーズ 

 


労働者派遣事業統計調査 2021年第3四半期(7月〜9月)      (一般社団法人 日本人材派遣協会)

2021/11/22

労働者派遣事業統計調査

2021年第3四半期(7月〜9月)      一般社団法人 日本人材派遣協会

 

 

派遣社員の実稼働者総数前年同期比107.6%

 

派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比26,030人増の368,896人となった。 前年同期比では107.6%となり、前四半期に引き続き100%を上回る結果となった。 また、前四半期平均より11,834人増となった。

詳細はこちらからご覧ください(人材派遣協会HP)

 

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人材ビジネス専門コンサルティング

株式会社ソリューションアンドパートナーズ

https://www.sap-c.co.jp/bx


令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚労省)

2021/11/22

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。

※ 休業支援金・給付金の申請期限
 休業支援金・給付金の申請期限については、令和3年9月15日にお知らせしたとおり、令和2年4月~令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。

 

詳細はこちらからご覧ください(厚労省ページ)


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