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年末年始休暇のお知らせ

2021/12/13

年末年始休暇のお知らせ

平素は弊社各サービスをご利用頂き誠に有難う御座います

以下の通り年末年始休暇とさせて頂きます

ご不便をお掛け致しますがよろしくお願い申し上げます

2021年12月29日(水)〜2022年1月3日(月)

*1月4日(火)より通常営業とさせて頂きます

休暇期間もメール、WEBでの各種お問い合わせ、求人の受付は

行っております   *WEBからのお問合せ

対応返信等が1月4日(火)〜随時となりますことご了承ください

素敵な年末年始をお過ごしください

株式会社ソリューションアンドパートナーズ 


労働者派遣事業統計調査 2021年第3四半期(7月〜9月)      (一般社団法人 日本人材派遣協会)

2021/11/22

労働者派遣事業統計調査

2021年第3四半期(7月〜9)      一般社団法人 日本人材派遣協会

 

 

派遣社員の実稼働者総数前年同期比107.6%

 

派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比26,030人増の368,896人となった。 前年同期比では107.6%となり、前四半期に引き続き100%を上回る結果となった。 また、前四半期平均より11,834人増となった。

詳細はこちらからご覧ください(人材派遣協会HP)

 

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令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚労省)

2021/11/22

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。

※ 休業支援金・給付金の申請期限
 休業支援金・給付金の申請期限については、令和3年9月15日にお知らせしたとおり、令和2年4月~令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。

 

詳細はこちらからご覧ください(厚労省ページ)


一般職業紹介状況 2021年9月度(厚労省)

2021/11/04

一般職業紹介状況(令和3年9月分)について

【ポイント】
○令和3年9月の有効求人倍率は1.16倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○令和3年9月の新規求人倍率は2.10倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇。
    厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
   令和3年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.10倍となり、前月を0.13ポイント上回りました。
    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
    9月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.9%増となり、有効求職者(同)は0.2%減となりました。  
    9月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると6.6%増となりました。
    これを産業別にみると、製造業(32.4%増)、サービス業(他に分類されないもの)(14.3%増)、情報通信業(9.0%増)などで増加となり、
宿泊業,飲食サービス業(7.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業(2.6%減)で減少となりました。
    都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.98倍、最低は沖縄県の0.80倍、
受理地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は沖縄県の0.73倍となりました。
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労働力調査結果(総務省) 2021年9月度

2021/11/01

労働力調査結果(総務省) 2021年9月度

 

就業者数は6679万人

前年同月に比べ10万人の 減少.  6か月ぶりの減少

雇用者数は5975万人 前年同月に比べ14万人の 増加. 6か月連続の増加

正規の職員・従業員数は3579万人  前年同月に 比べ50万人の増加 16か月連続の増加。

非正規の職員・従業員数は2059万人 前年同月に 比べ20万人の減少

2か月連続の減少 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると, 「宿泊業,飲食サービス業」, 「生活関連サービス業,娯楽業」, 「建設業」

などが減少

 

詳細はこちらからご覧下さい(総務省HP)

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未経験から始める貿易事務求人急募中です! 名古屋市 伏見駅徒歩5分

2021/10/28

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詳細はこちらからご覧ください

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求人広告掲載件数等集計結果(2021年8月分) 公益社団法人全国求人情報協会

2021/10/27

求人広告掲載件数等集計結果(2021年8月分)

(公益社団法人全国求人情報協会)

●主要職種別件数

週平均

前年同月比

全体計

921,376

+30.3%

販売(販売)

162,261

+12.8%

運搬・清掃・包装等

116,142

+37.6%

サービス(給仕)

89,590

+24.7%

サービス(調理)

72,350

+29.5%

生産工程

71,798

+92.0%

 

詳細はこちらからご覧ください(人材派遣協会HP)

 

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新型コロナウィルスワクチン接種を採用条件とすることへの厚労省見解

2021/10/19

厚労省HPより抜粋

採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか。

 

「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていること」を採用条件とすることそのものを禁じる法令はありませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を採用条件とすることについては、その理由が合理的であるかどうかについて、求人者において十分に判断するとともに、その理由を応募者にあらかじめ示して募集を行うことが望ましいと考えます。

 

詳細はこちらからご確認ください 厚労省HP 

 

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一般職業紹介状況(厚労省)

2021/10/04

一般職業紹介状況(令和3年8月分)について

【ポイント】
○令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和3年8月の新規求人倍率は1.97倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
    厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
    令和3年8月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は1.97倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
    8月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.2%増となり、有効求職者(同)は2.2%増となりました。  
    8月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると10.0%増となりました。
    これを産業別にみると、製造業(39.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(18.7%増)、情報通信業(16.7%増)、
宿泊業,飲食サービス業(12.3%増)などで増加となりました。
    都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.99倍、最低は沖縄県の0.79倍、
受理地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は沖縄県の0.72倍となりました。 
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株式会社ソリューションアンドパートナーズ

労働力調査 (基本集計)  総務省発表

2021/10/04

労働力調査 (基本集計)  総務省発表

2021年(令和3年)8月分

 

結果の概要

・就業者数は6693万人。前年同月に比べ17万人の 増加。5か月連続の増加

・雇用者数は5970万人。前年同月に比べ24万人の 増加。5か月連続の増加

・正規の職員・従業員数は3582万人。前年同月に 比べ47万人の増加。15か月連続の増加。 非正規の職員

・従業員数は2060万人。前年同月に 比べ10万人の減少。5か月ぶりの減少

・主な産業別就業者を前年同月と比べると, 「学術研究,専門・技術サービス業」, 「医療,福祉」,「卸売業,小売業」などが増加 【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)

・就業率は60.6%。前年同月に比べ0.3ポイント の上昇 ・15~64歳の就業率は78.1%。前年同月に比べ 0.9ポイントの上昇

 

【完全失業者】

・完全失業者数は193万人。前年同月に比べ 13万人の減少。2か月連続の減少 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や 事業の都合による離職」が4万人の減少。 「自発的な離職(自己都合)」が2万人の増加。 「新たに求職」が3万人の減少 【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100) ・完全失業率(季節調整値)は2.8%。 前月と同率

 

【非労働力人口】

・非労働力人口は4147万人。前年同月に比べ 41万人の減少。5か月連続の減少

 

詳細はこちらからご覧ください(総務省ページ)

 

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